日本側、ＥＵにＲＥＡＣＨ規制に関する懸念払拭求める　日本・ＥＵ規制改革対話０５年東京会合

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.12.06 【情報源】外務省／2005.12.02 発表

　２００５年１１月２５日、東京・霞が関の外務省内で、日本とＥＵの規制改革対話東京会合が開催された。
　この規制改革対話は１９９４年に開始され、毎年日本とＥＵ双方で相手方に対する規制改革要望書を交換し議論を行っているもの。
　今回の会合には、日本側からは石川薫・外務省経済局長を議長とする関係省庁の代表、ＥＵ側からはカレル・コバンダ欧州委員会対外関係総局次長を議長とする欧州委員会関係部局の代表がそれぞれ出席。
　投資、政府調達、情報・通信技術、金融、郵政民営化、航空、医薬品・医療機器、食品安全・農産物、建築基準−−各分野についてのＥＵ側の対日提案を中心に議論が行われたが、日本の会計基準と国際会計基準の同等性評価、ＥＵの新化学品規制「ＲＥＡＣＨ規則案」、「廃電気・電子機器指令（ＷＥＥＥ）」、「特定有害物質使用禁止指令（ＲｏＨＳ）」、査証・滞在労働許可手続きの迅速化・簡素化−−などについて日本側の対ＥＵ提案も取り上げられた。
　なおＥＵ側の対日提案のうち環境関連の提案としては、ポジティブリスト制などの食品中残留農薬基準をＥＵ基準に完全に一致させること、木材・木製品のホルムアルデヒド発散規制について、ＥＵと日本が話し合うフォーラムを設立すること−−などが含まれており、また、日本側の対ＥＵ提案のうち、環境関連の提案としては、（１）ＥＵ域外の製造業者への差別などＲＥＡＣＨ規制に関する懸念払拭、（２）ＷＥＥＥ指令に関するＥＵ加盟国関連法規の整備の遅れを踏まえた運用上の柔軟な対応、（３）指令対象製品や適用除外事項の範囲などＲｏＨＳ指令に関する不明確な事項の最新情報提供−−などが含まれていた。【外務省】