第８回締約国会議に向けての勧告案を作成　生物多様性条約第１１回補助機関会合

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2005.12.06 【情報源】水産庁／2005.12.05 発表

　水産庁は２００５年１２月５日、カナダのモントリオールで開催された生物多様性条約第１１回補助機関会合（ＳＢＳＴＴＡ１１）の成果のうち、海洋関連の内容をまとめ、公表した。
　この会合は２００５年１１月２８日から１２月２日にかけ、条約締約国約１５０か国の参加のもとに開催され、０６年３月に予定されている生物多様性条約第８回締約国会議に向けての勧告案を作成した。
　海洋関連の事項としては、国家管轄権外の公海深海底遺伝資源保全のために活用可能な措置の選択肢に、（１）行動規範やガイドラインなどの使用、（２）許可制度、環境アセスメント、海洋保護区設定、脆弱な海域での破壊活動禁止などを通じた環境に影響を及ぼす要因の管理・削減などが含まれうることが盛り込まれた。
　　このほかには森林や山岳の生物多様性保護、内陸水生態系、侵略的外来生物などについて議論が行われ、それぞれのテーマに沿って勧告案が作成された。 【水産庁】