高経年化対策について規定整備　「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」改正案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.11.24 【情報源】原子力安全・保安院／2005.11.22 発表

　原子力安全・保安院は「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）」の改正概要案を公表し、この案について平成１７年１２月１３日まで意見募集を行うことにした。
　今回の改正は１７年８月にまとまった、原子力発電プラントの高経年化対策充実に向けての報告書で、高経年化対策の透明性や実効性の確保が重要であると指摘されたことを受けて、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」を整備するもの。
　プラント運転開始後３０年以内に、経年変化に関する技術的評価結果、１０年間の長期保全計画を事業者がまとめ、国に報告することを法令上に規定した。　
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は原子力安全・保安院原子力発電検査課（〒１００−８９８６東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−１８４８、電子メールアドレス：pub-kensaka@meti.go.jp）。【原子力安全・保安院】