一般財団法人環境イノベーション情報機構
17年度農水省政策評価の政策分野評価体系・目標値案への意見募集開始
【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.11.11 【情報源】農林水産省/2005.11.11 発表
農林水産省は「平成17年度農林水産省政策評価(実績評価)」での政策分野評価体系、目標値案を17年11月11日に公表し、この案について17年11月25日まで意見募集を行うことにした。政策評価は国民の立場に立った質の高い政策実施を進めるために、客観的に政策の効果を評価する制度として平成13年度から中央官庁に導入されたもの。14年4月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律(行政評価法)」の枠組みに基づいて政策評価が行われている。
今回農水省が発表した評価体系、目標値案は「食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農山漁村の振興、農業の多面的機能の発揮、森林の保続培養と森林生産力の増進、水産資源の適切な保存・管理等を通じ、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図る」という目標のもとに、総合食料局、消費安全局、生産局、経営局、農村振興局、林野庁、水産庁、国際部−−の各部局ごとの目標と政策分野、重点的に取組むべき課題、指標・目標値および評価の視点を明らかにしている。
たとえば、生産局では「環境と調和のとれた持続的な農業生産体制への転換」という政策分野に対し、「化学肥料使用量を低減するための生産方式を導入したエコファーマーの認定者数増加、家畜排せつ物から作られるたい肥の有効利用、消費者の国内産農畜産物への支持向上」を課題としてあげ、指標・目標値および評価の視点として、「エコファーマー認定件数を21年度までに10万件にする」、「地域環境保全型農業推進方針を策定した市町村率を22年度までに63%にする」といった内容が示されている。
意見は郵送、FAX、特設の意見募集フォームで受付けている。宛先は農林水産省大臣官房企画評価課政策評価班(住所:〒100−8950東京都千代田区霞が関1−2−1、FAX番号:03−3592−7695)。【農林水産省】