今後の森林整備政策の方向性示す中間取りまとめへの意見募集結果公表

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2005.10.27 【情報源】林野庁／2005.10.27 発表

　林野庁は平成１７年８月３日から３１日まで行っていた「２１世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会」による森林整備政策の方向性中間取りまとめ案への意見募集結果をまとめ、平成１７年１０月２７日に公表した。
　中間取りまとめは、「国産材の利用推進」、「ＣＯ２吸収などの森林の公益的機能への配慮」、「森林整備に関わるさまざまな主体の役割」−−の３つの側面から今後の森林整備の課題を整理するとともに、これからの森林整備の推進策の方向性として、（一）森林施業コストの改善、（二）品質の確かな製品を低コストで安定的に供給する体制整備や、国産材利用を促進する普及啓発の実施、（三）森林所有者に森林整備の必要性を訴えるための働きかけの実施、ボランティア活動への支援、地域の森林整備を支えていく仕組みの構築、（四）整備が進みにくい森林に対する追加的対策の検討、（五）林業公社造林での長伐期化、複層林化、施業体系の見直し、既往債務に対する各地方での取組み強化−−の５点を示したもの。
　この案について意見募集期間中に寄せられた意見は１０２通で、その意見項目総数は３３９項目。重複内容を排除した意見項目数は１５６項目にのぼった。
　意見には例えば「林業の川下で業を営む素材生産業者、製材業者が、森林所有者、建築関係者などを含むネットワーク構築に取組み、森林整備と木材利用の仲立ちの中心になることが重要だと考えられるが、こうした取組みを踏まえた記述とすべき」との内容があり、この意見に対しては「指摘された点を踏まえた記述に改める」との対応方針が
示されている。【林野庁】