原子炉規制法に基づく「国際規制物資の使用等に関する規則」改正概要案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.10.20 【情報源】文部科学省／2005.10.18 発表

　文部科学省は２００５年１０月１８日、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉規制法）」に基づく省令「国際規制物資の使用等に関する規則」の改正概要案を公表し、この案について０５年１１月１６日まで意見募集を行うことにした。
　「国際規制物資の使用等に関する規則」は日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との約束に基づき、核物質が核兵器などに転用されていないことの検認活動「保障措置」を実施するための手順を規定している文部科学省令。
　今回の改正は、０４年９月から日本に対し、従来の保障措置協定に加え、その強化のための追加議定書の内容を組み合わせた新たな保障措置が導入されたことを受けたもの。
　新しい保障措置の内容に対応し、（１）使用済燃料貯蔵事業者が保障措置上記録すべき事項７項目の内容、（２）保障措置検査を一定のルール内の任意の期日に実施できるようにする規定、（３）許可を取り消された製錬事業者が、廃止措置を行うために国際規制物資を使用しようとする際の届出手続きの規定−−などを整備するとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室（住所：〒１００−８９５９東京都千代田区丸の内２−５−１、ＦＡＸ番号：０３−６７３４−４０３２、電子メールアドレス：jsgo@mext.go.jp）。【文部科学省】