改正原子炉規制法に対応　核燃料物質運搬時の事故に関する省令概要案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.10.18 【情報源】国土交通省／2005.10.17 発表

　平成１７年５月２０日に公布された「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉規制法）」の改正内容（第６２条の３、ただし未施行）で、核燃料物質運搬時の事故・故障について、原子力事業者から国への報告義務が明確化されたことを受け、国土交通省はこの条文関連規定を整備する省令の概要案を公表し、この案について平成１７年１１月１５日まで意見募集を行うことにした。
　省令概要案は、報告が必要な事故・故障の内容を（１）核燃料物質が盗まれたり所在不明になった時、（２）核燃料物質が異常に漏えいした時、（３）その他核燃料物質の運搬に関する人への障害が発生した時−−と規定するとともに、事故・故障の発生自体はただちに、詳しい状況と対応については発生後１０日以内に国土交通大臣に報告すべきとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省総合政策局技術安全課（住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−１５６０、 電子メールアドレス：plb_gan@mlit.go.jp）。【国土交通省】