今後の廃棄物政策に関する声明を発表

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2005.10.13 【情報源】／2005.09.20 発表

　フランスでは、使用済みタイヤに関する手続きの開始、レジ袋の削減、公共廃棄物業務の財政様式の変更など、2年前から強固な対策が約束されている。このような対策は、自然資源の保全や公害の防止という廃棄物処理の基本原則に沿ったものである。
　しかし広範囲な調査の結果、政府は、廃棄物分野における新たな政策を打ち出すことが不可欠と評価している。オラン　エコロジー・持続可能な開発大臣は、今後の廃棄物政策の重点事項として、以下の4点を示した。
（１）2006年から、上限値を設定する。現在、フランスでは、1人当たり年間360kgの家庭ゴミを排出している。そのうち80％、290kgは廃棄または焼却されている。廃棄物の量を削減し、リサイクルを強化する必要がある。目標は、5年間で、廃棄または焼却される廃棄物の量を250kgまで、10年間で200kgまで削減することである。また廃棄物からのバイオガス発電を奨励する。
（２）廃棄物の発生抑制と再利用分野の行動を普及する。このための全国情報キャンペーンが10月10日から開始される。環境・エネルギー管理庁（ADEME）は、発生抑制の分野で、地方公共団体、企業への支援を強化する。個人向けコンポスト促進計画を2006年の上半期に発表する。
（３）リサイクルの強化、特に、廃棄される製品の手続きの明確化。環境保護団体を支援するとともに、地方公共団体は、2008年末までに、分別啓発のため、3000人の分別大使の配置を目指す。廃電気・電子機器の処理手続きの実施を促すため、汚染行為に対する一般税に新しい部門を創設する。
（４）政府は、廃棄物処理のため、より効果的な条件づくりを望んでいる。廃棄物削減、リサイクルのための取組みにも拘わらず、埋立てや熱処理に回される廃棄物については、必要な処理能力を確保しておく必要がある。また、処理による影響を最小限にすることが強く求められる。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】