「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」改定原案への意見募集結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.09.30 【情報源】資源エネルギー庁／2005.09.29 発表

　資源エネルギー庁は平成１７年９月２９日、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画（平成１２年通商産業告示第５９２号）」の改定原案に対する意見募集結果を公表した。
　意見募集は１７年８月１０日から９月９日まで実施していたもの。
　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」は高レベル放射性廃棄物の最終処分の枠組みを定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、１２年１０月に定められたもの。平成４０年代後半をめどに高レベル放射性廃棄物の最終処分を開始するとしている。
　今回の改定は、法で５年ごとに同計画を定めることが規定されていることを踏まえて行われるもので、最新のデータに基づき、特定放射性廃棄物（注１）の発生量・発生見込み量を改定するとともに、「その他特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関し必要な事項」に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する研究開発を進めるとの記述を追加していた。
　今回公表された、意見募集結果によると意見募集期間中に寄せられた意見は３通。のべ意見数は８件だった。
　意見にはたとえば、「現行の計画も改定計画案も発生するガラス固化体の本数が、現実とは大きく異なっているため、現実にあった計画に見直すべき」といった内容があったが、この意見に対しては「最終処分計画では、その年の発電用原子炉運転に伴って生じる使用済燃料量を基に、特定放射性廃棄物（ガラス固化体）の発生量の見込みを算定し記載しているが、一方でガラス固化体発生量は、国内・海外の再処理施設の処理実績や今後の処理見込み量を基にして示されている量であり、最終処分計画とは前提が異なっている」との回答が示されている。

（注１）発電用原子炉の使用済燃料再処理後に残存する物を固形化した高レベル放射性廃棄物のこと。 【資源エネルギー庁】