高度処理終末処理場の放流水水質基準など規定　下水道法施行令改正案

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2005.09.15 【情報源】国土交通省／2005.09.15 発表

国土交通省は平成１７年９月１５日、改正下水道法の施行期日を定める政令案と下水道法施行令改正案を公表し、これらの案について１７年１０月４日まで意見募集を行うことにした。
　これらの案は、第１６２回国会で可決され、１７年６月２２日に公布された改正下水道法の内容を踏まえたもの。
　改正下水道法には、（１）流域別下水道整備総合計画に終末処理場ごとの放流水中窒素またはりん含有量削減目標・削減方法を設定すること、（２）高度処理が可能な終末処理場を管理する自治体が、他の自治体の削減目標相当分の窒素・りん削減を担うかわりに管理費用の一部を他の自治体に負担させうる制度を設置すること、（３）２つ以上の市町村で雨水を排除する下水道を「雨水流域下水道」として整備可能とすること、（４）人に健康被害をもたらすおそれがある物質や油を公共下水道に流入させた事業者に応急措置、事故についての届け出を義務づけること−−が盛り込まれている。
　これを受けて下水道法施行令改正案では、（一）流域別下水道整備総合計画に放流水の窒素またはりん含有量削減目標などを定めなければならない公共用水域の要件、（二）高度処理が可能な終末処理場放流水中の窒素またはりん含有量の水質基準（窒素含有量：リットルあたり２０ミリグラム以下、りん含有量：リットルあたり３ミリグラム以下）、（三）費用の一部を他の地方公共団体に負担させる場合の国庫補助額、（四）雨水流域下水道の雨水流量調節施設の構造基準、（五）事故時の措置の対象となる物質・油の内容、（六）事故時の措置の規定が適用されない場合、（七）排水施設・処理施設に共通する構造基準の見直し−−などの規定を整備している。
　また改正下水道法の施行期日を定める政令案は改正法の施行期日を１７年１１月１日としており、このことを踏まえ、施行令改正案も同じ１７年１１月１日に施行予定。ただし、（七）の規定に限り、施行日は１８年４月１日とされている。　
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課（住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５９６、電子メールアドレス：kikaka@mlit.go.jp）。【国土交通省】