製品内のＲｏＨＳ規制６物質管理へ　資源有効利用促進法施行令・関連省令改正概要案

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.09.14 【情報源】経済産業省／2005.09.13 発表

　産業構造審議会の製品３Ｒシステム高度化ワーキング・グループがまとめた報告「グリーン・プロダクト・チェーンの実現へ向けて」の内容を踏まえ、経済産業省は（１）資源有効利用促進法施行令と、（２）同法の指定省資源化製品・指定再利用促進製品の判断基準省令−−の改正概要案をまとめ、これらの概要案について平成１７年１０月１３日まで意見募集を行うことにした。
産構審ワーキング・グループの報告は、製品の環境負荷を最小化する３Ｒ（注１）システムを高度化する際に必要な措置を整理したもので、資源有効利用促進法を活用して、メーカーと輸入販売事業者に、製品内に含まれる、ＥＵの「電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」規制対象６物質（注２）への対応を求めるべきだとしていた。
　今回の資源有効利用促進法施行令改正概要案は、同法指定省資源化製品のうち７製品（パソコン、ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）、指定再利用促進製品のうち８製品（指定省資源化製品７製品に加え、複写機）の規制対象業種に、従来のメーカーとともに輸入販売事業者を追加するもの。
　また「判断基準省令」改正概要案でも、施行令改正内容にかかわる指定省資源化製品７製品、指定再利用促進製品８製品の対象事業者に、輸入販売事業者を追加し、さらに、これらの製品に含まれるＲｏＨＳ規制対象６物質について、対象事業者が（１）管理措置、（２）含有・含有箇所に関する表示、（３）含有情報の提供−−を行うことを規定するとした。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。意見送付先は経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１―９４８９、電子メールアドレス：gpc@meti.go.jp）。

（注１）廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。
（注２）鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、六価クロム化合物、カドミウム及びその化合物、ポリブロモビフェニル、ポリブロモジフェニルエーテル。【経済産業省】