２０１３年以降の気候変動対策の枠組みについて日中が非公式対話を開催

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.09.02 【情報源】環境省／2005.09.02 発表

　（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と中国・能源研究所（ＥＲＩ）は２００５年８月３０日に北京の新大都飯店で、「２０１３年以降の気候変動枠組みに関する日中との非公式対話」を開催した。
　この非公式対話には中国側から気候政策に関係する政策担当者、産業界、学者、ＮＧＯメンバーら、日本側からは環境省、ＩＧＥＳ関係者など総計約４０名が参加。
　中国の経済発展やエネルギー構造の現状、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関して、政策担当者や専門家間で意見交換が行われた結果、ＣＤＭ、途上国への技術移転、資金援助など国際合意事項の実施が不十分であること、国際的な議論の場での適応（注１）問題への関心の薄さ−−などが中国側の持っている懸念事項として強調された。
　また、２０１３年以降の枠組みに対する懸念事項としては、（１）京都議定書の有効な仕組み継承の必要性、（２）各国の国内事情を考慮したより柔軟な枠組み検討の必要性、（３）ＣＤＭの抜本的改革の必要性、（４）温暖化対策技術の知的財産権に関する取扱い特例化検討の必要性−−などがあげられていた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【環境省】