使用済燃料貯蔵施設の貯蔵規則・技術基準改正案への意見募集結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.08.19 【情報源】原子力安全・保安院／2005.08.18 発表

　原子力安全・保安院は平成１７年６月２２日から７月２１日まで実施していた（１）「使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則」改正案、（２）使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準改正案、（３）実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の改正案−−への意見募集結果をまとめ、１７年８月１８日に発表した。
　これらの改正案は、気体放射性廃棄物が環境に放出される可能性が考えられる使用済燃料貯蔵施設（輸送貯蔵兼用の金属キャスクを使った使用済燃料貯蔵施設以外の施設）について、貯蔵規則・技術基準に気体放射性廃棄物の管理規定を追加するとともに、気体放射性廃棄物に関する放射性物質濃度の限度値を規定したもの。
　また、原子力施設に共通の規制動向を反映させるために、定期安全評価についての規定整備を行ったほか、固体状の放射性廃棄物を所内で焼却処理する際に放射線障害防止効果を持つ焼却設備を使用することも規定していた。
　今回の公表内容によると、意見募集期間中に寄せられた意見は６件。
　意見にはたとえば、「今回の改正は、金属キャスク以外の乾式貯蔵をも対象としているが、コンクリートキャスク以外のボールド式、サイロ式なども考慮されるべきだ」という意見があったが、この意見に対しては「指摘のとおり、外国では金属キャスク、コンクリートキャスク以外の方式の使用済燃料貯蔵施設があり、日本の現行法令も金属キャスク・コンクリートキャスク以外の方式の貯蔵施設事業許可を排除していない。このため保安院としては今後も引き続き、関係機関の動向を勘案しながら、より適切な規制のための整備を行っていく」との考えを示している。【原子力安全・保安院】