地域でのエネルギー起源ＣＯ２排出抑制プロジェクト１６件を採択

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.07.22 【情報源】環境省／2005.07.22 発表

　環境省はマニュアルに掲載して普及する価値のある、地域でのエネルギー起源ＣＯ２排出抑制プロジェクトに対する補助事業で、平成１７年度採択分として１６件を採択することを１７年７月２２日に明らかにした。
　今回公募対象となったのは、（１）温室効果ガス削減効果が算定可能でその効果が高い、（２）内容や方法に先進性、独自性がある、（３）次年度以降に自立した事業運営が可能、（４）他地域への応用性が高く社会的波及効果が大きい、（５）事業のマニュアル化、全国地球温暖化防止活動推進センターを通じた普及啓発が可能−−などの条件を満たし、（６）地域住民、地球温暖化対策地域協議会、地球温暖化防止活動推進員、都道府県温暖化防止センター−−のいずれかか全てが地域で協同して行うゴミ減量化、代替フロン対策、吸収源対策以外の温室効果ガス削減プロジェクト。
　採択された１６件を地域別に見ると、関東が「フードマイレージ（採れた所から食べる所までの輸送距離）削減事業」など９件、中部・北陸が「名古屋環境取引所開設に向けてのパイロット事業」など２件、近畿が「簡易版住宅評価による省エネ住宅の普及事業」など２件、中国地方が「農家ペレットを利用した活用した地域産業・市民参加のＣＯ２削減地域システムモデル事業」の１件、九州が「鹿児島地域における事業所版ＥＳＣＯ事業および省エネライフ支援サービス」など２件。
　採用された案件には１件あたりの最大１，０００万円の委託事業費が補助され、１８年春にはマニュアルを完成し全国に事業の普及を進めることになる。【環境省】