農水省が容リ法見直しの中間とりまとめへの意見募集開始

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.07.20 【情報源】農林水産省／2005.07.19 発表

　農林水産省の「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」は、容器包装リサイクル法見直しについての中間とりまとめを作成し、この内容について平成１７年８月８日まで意見募集を行うことにした。
　今回の見直しは、容リ法の中に施行（平成７年）から１０年後の見直し規定があることを踏まえたもの。
　中間とりまとめは法施行後、法の対象になっている容器・包装全品目について分別収集やリサイクルが進んだ結果、一般廃棄物最終処分量の増加が抑制され、最終処分場残余年数も９．４年（８年度）から１３．１年（１４年度）に伸びたと現状をある程度評価したが、一方で容器包装廃棄物排出量は横ばいのままで削減には至っていないと指摘。
　また市町村の分別収集・選別保管コストやプラスチック容器のリサイクル費用が増加し、リサイクルに経済性が薄いと指摘されていることや、リサイクルによって発生する環境負荷の問題も大きな課題であるとした。
　具体的な見直しの方向性としては、（１）消費者、自治体、事業者の役割分担の見直し、（２）レジ袋の有料化、容器包装廃棄物の収集有料化など容器包装廃棄物発生抑制策の推進、（３）異物混入率に関する基準設定など分別基準適合物の品質向上策導入、（４）プラスチックの熱回収を再商品化に位置づけるなどの再商品化手法の見直し、（５）義務を履行していないただ乗り事業者への罰則強化、（６）普及啓発・環境教育の推進−−などが示されている。
　なお、自動車リサイクル法などで拡大生産者責任の考え方にもとづき、メーカー中心のリサイクル体制が構築されていることを踏まえ、今回大きな論点になっている消費者、自治体、事業者の役割分担の見直しについては、従来通り市町村が分別収集・選別保管を担うものの、事業者には一層の努力が求められるとした。
　ただし、約３，０００億円と推計される分別収集・選別保管費用のすべてを事業者の支払いとすることは、飲食料品製造業者の経営に大きな影響があると指摘。役割分担の見直しについて更に踏み込んだ議論を行うために、今後具体的な事業者負担の全体像を提示すべきとした。
　意見は郵送、ＦＡＸ、意見送付用の特設ウエッブサイトで受付けている。【農林水産省】