海洋・沿岸域の政策課題「海洋環境」と答えた人が最多　インターネットアンケート結果

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.07.15 【情報源】国土交通省／2005.07.15 発表

　国土交通省は平成１７年５月に１７年度の国土交通行政インターネットモニター７８９名を対象に実施した、海洋・沿岸域政策についてのアンケート調査結果をまとめ、１７年７月１５日に公表した。
　公表結果によると回答を寄せたのは７４０名（回答率９４％）。
　回答者の海に対するかかわり方としては、「ドライブや散歩でたまに海辺に行く（６６．６％）」、「レクリエーションで年数回利用する（３５．３％）」などの利用が多く、「海を直接の仕事場としている（１．１％）」、「海浜清掃などのボランティア活動をしている（４．９％）」など継続的に海にかかわっている人は少数派だったが、約８４％の人が海に親しみを感じていると回答していた。
　また海洋・沿岸域の政策課題としては「海洋環境の現状」をあげた人が約８７％と飛び抜けて多く、「海上治安対策の現状（５６．５％）」、「生態系破壊（５４．３％）」、「海岸侵食・砂浜の消失（５３．８％）」、「漁業資源の枯渇（５１．６％）」などの問題がこれに続いた。
　またこのことを反映して国に取り組んで欲しい政策分野としても「海洋環境の保全」をあげた人が約７１％と最も多かった。
　さらに総合的な海洋政策や海洋基本法の策定については「是非とも必要」、「あった方がよい」と答えた人を合わせると約８９％にのぼった。必要な理由としては、省庁の縦割りや責任の分散に対する批判、諸外国との関係をあげる人がいた。【国土交通省】