ＩＷＣ第５７回年次会合、日本の新捕鯨調査計画は僅差で否決

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2005.06.27 【情報源】水産庁／2005.06.24 発表

　２００５年６月２０日から、韓国のウルサンで開催されていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）第５７回年次会合が６月２４日に閉幕した。
　今回の会議には、ＩＷＣ加盟６６か国のうち５９か国が出席。
　（１）日本が提出した第２期南氷洋鯨類捕獲調査計画（注１）の是非、（２）０３年会合で設立された「保護委員会（鯨の保護強化を目的とした委員会）」での議論、（３）日本が提案している沿岸小型捕鯨地域のためのミンククジラ商業捕鯨捕獲枠の新設、（４）南氷洋サンクチュアリ（禁漁区）の見直し、（５）１０年以上議論が紛糾した鯨類資源の管理制度「改訂管理制度（ＲＭＳ）」の完成−−などが論点となった。
　このうち日本の新鯨類捕獲調査計画については、オーストラリアなど反捕鯨国から出された、撤回決議案が賛成３０票、反対２７票、棄権１票の僅差で採択された。ただしこの決議に法的拘束力はないことから、日本は調査を予定通り実施することを表明。「決議には科学的根拠がない」と反捕鯨国側を批判したほか、「鯨類の持続的利用を目的に盛り込む見直しが行われない」として、０４年に続き保護委員会出席をボイコットした。
　また沿岸小型捕鯨地域のためのミンククジラの商業捕鯨捕獲枠、南氷洋サンクチュアリも僅差で否決されたほか、ＲＭＳの完成についても、一部反捕鯨国が従来の議論を繰り返し審議が停滞。ただしＲＭＳに関する今後の議論の方法についての決議が採択された。
　ほとんどの投票の結果が日本など捕鯨支持国の主張を否決する結果に終わったが、日本政府は加盟国数が６６か国に増え、実質的に捕鯨支持国が反捕鯨国を上回ったことを指摘。議論の多くの場面で対話の空気が拡大した−−と今回の会合を評価している。

（注１）南氷洋鯨類捕獲調査は、資源管理に必要な鯨類の生物学的特性、海の生態系での鯨類の役割などを解明することを目的に、国際捕鯨取締条約第８条に基づき実施されてきた調査。１９８７／８８年に開始され、２００４／２００５年調査が当初計画の最終年度にあたった。【水産庁】