使用済燃料貯蔵施設の貯蔵規則・技術基準改正案への意見募集開始　気体放射性廃棄物管理規定を整備

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.06.23 【情報源】原子力安全・保安院／2005.06.22 発表

　原子力安全・保安院は（１）「使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則」改正案、（２）使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準改正案、（３）実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の改正案をまとめ、これらの案について平成１７年７月２１日１７時まで意見募集を行うことにした。
　これらの改正案は、気体放射性廃棄物が環境に放出される可能性が考えられる使用済燃料貯蔵施設（輸送貯蔵兼用の金属キャスクを使った使用済燃料貯蔵施設以外の施設）について、貯蔵規則・技術基準に気体放射性廃棄物の管理規定を追加するとともに、気体放射性廃棄物に関する放射性物質濃度の限度値を規定したもの。
　また、原子力施設に共通の規制動向を反映させるために、定期安全評価についての規定整備を行ったほか、固体状の放射性廃棄物を所内で焼却処理する際に放射線障害防止効果を持つ焼却設備を使用することも規定した。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。
　意見送付先は原子力安全・保安院　核燃料管理規制課（〒１００−８９８６東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−８４２７、電子メールアドレス：kakunenryokanri@meti.go.jp）まで。【原子力安全・保安院】