ＶＯＣ処理技術の１７年度実証試験実施機関を公募

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2005.06.09 【情報源】環境省／2005.06.09 発表

　環境省は１７年度の環境技術実証モデル事業で、ＶＯＣ処理技術分野(ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術)の実証評価を行う都道府県・政令指定都市の機関を平成１７年６月２３日まで公募する。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　今回の実証評価は１７年５月の環境技術実証モデル事業検討会ＶＯＣ処理技術ワーキンググループ会合での議論をもとにまとめられた「ＶＯＣ処理技術実証試験要領（第２版）」に基づいて行われる予定。
　評価対象となるＶＯＣ処理技術とは、（１）鍍金・金属加工業で金属類を脱脂、洗浄する際に利用する有機塩素系脱脂剤による排ガスを適切に処理する後付け可能な技術（装置）で、（２）低コスト・コンパクト、（３）メンテナンスが容易、（４）商業的に利用可能、（５）中小鍍金事業者向け−−などの条件を満たした技術のこと。
　「実証試験要領」には実証試験の実施体制、対象技術の選定、試験方法、試験結果報告書の作成−−などについての方針が示され、実証試験にあたっては（一）製品性能の信頼性、（二）一般環境モニタリングでの実用性、（三）製品操作の簡便性−−の３つの観点から検証を行うとされている。
　また環境省ではこのほか、１５・１６年度に実施されていた環境技術実証モデル事業のうち、酸化エチレン処理技術分野について１７年度に手数料徴収体制の検討に専念することとし、実証機関の公募・選定及び技術の公募は行なわないことを明らかにした。
　環境技術実証モデル事業では、事業開始後２年間は技術の持ち込み、設置、撤去費用を除く評価費を原則国が負担するが、その後は申請者に応分の負担を求めることになっている。１５年度から開始された酸化エチレン処理技術、小規模事業場向け有機性排水処理技術、山岳トイレ技術の実証評価については、この方針にもとづき、１７年度以降、実証試験の実費を手数料として申請者が負担することになるが、酸化エチレン処理技術の場合には試験装置が高額で、処理原理によって金額に変動生じるどの課題が残されていることから、特に手数料徴収体制を検討することになったもの。【環境省】