日・ルーマニア政府がＪＩプロジェクトの促進協力文書に署名

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.06.02 【情報源】環境省／2005.06.01 発表

　日本政府とルーマニア政府は２００５年６月１日に、温暖化防止対策として京都議定書に規定された、共同実施（注１）プロジェクトの促進協力に関する文書に署名した。
　この文書は、日本企業によるルーマニアでの共同実施プロジェクト実施を促し、ルーマニアで得た温室効果ガス削減クレジット（注２）を日本政府の登録簿内に円滑に移転するための政府レベルでの協力内容を確認したもの。
　日本政府に対しては、共同実施プロジェクトに関心を持つ日本企業の情報をルーマニア政府に提供すること−−を規定した一方で、ルーマニア政府については、共同実施プロジェクトに関心のある日本企業へのルーマニア側からの情報提供、日本企業との共同実施プロジェクトで発生した「ＥＲＵ（注３）」や、０８年以前に実施された共同実施プロジェクトによる排出量削減相当分の「ＡＡＵ（注４）」の日本国登録簿内への移転−−を規定している。
　また両国に対して、個別の共同実施プロジェクト承認時に承認状を発行することも明記した。

（注１）Joint Implementation（略称ＪＩ）ともいう。市場原理を活用した温室効果ガス削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度で、先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
（注２）京都議定書の削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。
（注３）Emission Reduction Unit（排出削減単位）の略。共同実施により生じた排出削減量として認められた単位。
（注４）Assigned Amount Unit（割当量単位）の略。０８年〜１２年の間に排出できる量として、京都議定書の付属書１国（先進国・経済移行国）にそれぞれ割り当てられる単位。【経済産業省，外務省，環境省】