化審法既存化学物質の安全性情報収集・発信事業　枠組み案への意見募集結果公表

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2005.06.02 【情報源】経済産業省／2005.06.01 発表

　経済産業省、厚生労働省、環境省の３省が合同で取組む、化学物質安全性情報収集・発信プログラム「Ｊａｐａｎチャレンジプログラム」について、平成１７年４月２５日から５月２０日まで実施されていたプログラム枠組み案への意見募集結果が１７年６月１日に公表された。
　「化学物質安全性情報収集・発信プログラム」は、「化学物質の審査・製造等の規制に関する法律（化審法）」が制定された昭和４８年の時点で、すでに製造・輸入が行われていたため、化審法による有害性の事前審査とされていない化学物質の安全性情報を収集し、情報発信を行うことをめざすプログラム。
　化審法制定時点で製造・輸入が行われていた化学物質に対しては、これまでにも有害性・リスク評価に関する施策が実施されているが、対象物質数が非常に多いため、海外での評価事例を含めても評価が行われていない物質もいまだ多く存在している。
　プログラムの枠組み内容は、（１）既存化学物質に対し情報収集の優先度を設定し、（２）優先度に基づき優先的に情報収集を行う物質を選定、（３）優先的に情報収集する物質については、安全性情報を収集する民間スポンサーを募集し、スポンサーが情報を収集・報告。そのデータの信頼性は国が委嘱する専門家が確認する、（４）国は新規性、開発性が認められる物質や民間では情報収集困難な物質について情報を取得、（５）信頼性が確認された既存データを積極的に活用し、（６）スポンサーや情報収集進捗状況は積極的に公表する、（７）収集された化学物質の安全性情報は広く国民に発信する−−というものだった。
　意見募集中に意見を寄せた人・団体数は４７で、意見には例えば「欧州で実施される同趣旨のプログラムでは、企業の提供情報は要約のみを公開し、オリジナルデータは公開されない。日本でも公開情報制限が必要ではないか。また、費用をかけてデータを提供する企業と、それ以外の競合会社との間に不公平が生じないような配慮が望まれる」との内容があった。
　この意見に対しては「収集情報の公表の形式は今後検討するが、営業秘密や知的財産権には配慮する。プログラムへの参加については、現に製造・輸入を行っている事業者に広く呼びかけていくつもり」との回答が示されている。【経済産業省】