業務用冷凍空調機器からのフロン類回収、違反事例に罰則検討　環境省検討会

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2005.05.20 【情報源】環境省／2005.05.20 発表

　環境省のフロン回収推進方策検討会は平成１７年５月２０日までに「フロン類回収を推進するために考えられる方策と検討課題について」と題する報告書をまとめ、公表した。
　オゾン層破壊と地球温暖化に影響を及ぼすフロン類の排出削減策として、日本ではフロン回収破壊法に基づき、１４年度からカーエアコンや業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が実施されている。
　しかしこれまでのところ、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率は約３割と低い水準にとどまっており、１７年４月に閣議決定した、「京都議定書目標達成計画」でもフロン類回収率の向上が盛り込まれている。
　今回の報告は、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率の向上を阻んでいる課題として、（１）廃棄者がフロン類の引渡義務を実施していない、（２）機器の廃棄からフロン類が回収されるまでの間に機器に関わる取次業者の義務が明確化されていない、（３）機器整備時のフロン類回収が制度化されていない−−の３点を指摘。
　課題に対応するための措置として、（一）回収システムの見直し、（二）罰則の追加、マニフェスト制度や取次業者に関する制度の創設、（三）費用負担の見直し、（四）大型冷凍空調機器、設置の際に設備工事を行う機器、小型冷凍空調機器−−それぞれについての回収制度−−を検討。考えられる具体的な措置内容をまとめるとともに、措置を実施した場合の問題点について検討を行った。
　このうちマニフェスト制度については、フロン類回収の実施を確認できる利点があるが、関係者が多く、システムが複雑化する点が課題だとされている。罰則については、違反の証明が容易であり効果が期待できるとされている。【環境省】