国際環境協力の方向性を示す報告書案への意見募集開始

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.05.18 【情報源】環境省／2005.05.18 発表

　中央環境審議会地球環境部会の国際環境協力専門委員会は今後の国際環境協力の方向性を示す報告書案をまとめ、この案について平成１７年６月６日まで意見募集を行うことにした。
　この報告書案は（１）日本の国際環境協力の理念、目標、基本方針を設定し、（２）国際環境協力の現状と課題を整理した上で、（３）今後の日本の国際環境協力の取組みの方向性を「世界的な環境協力の枠組みづくり」、「東アジア地域の環境協力の枠組みづくり」、「国内の多様な主体による国際環境協力」、「国際環境協力実施体制強化」−−の４テーマにわけて提言したもの。
　国際環境協力の目標としては、「今後１０年間に地球環境保全と持続可能な開発を考えた環境管理の仕組み改善を行うこと」を掲げ、「世界的な環境協力の枠組みづくり」への提言では、持続可能な開発に関する国際計画の重点分野、気候変動枠組条約の目的達成、貿易と環境−−に積極関与すべきことを示した。
　また「東アジア地域の環境協力の枠組みづくり」への提言では、二国間や環境分野ごとの政策対話推進、情報・研究ネットワークや環境管理能力強化、ＯＤＡの効果的な活用、地域環境管理の枠組みの構築−−などの必要性を指摘し、「多様な主体による国際環境協力」への提言では地方公共団体、ＮＰＯ、企業、学術研究機関のそれぞれの主体での国際環境協力の取組み内容を具体的に提示。さらに「国際環境協力実施体制強化」への提言では、日本国内での人材育成・資金・情報整備の強化、各主体ごとの体制強化支援策を示した。
　意見は郵送、電子メールで受付けている。
　なお環境省では意見募集の実施とあわせ、大阪市中央区のきんき環境館（近畿環境パートナーシップオフィス）内で１７年５月２６日（１３〜１５時）に報告書案の説明・意見交換会も開催予定。
　この説明・意見交換会への参加希望者は「説明・意見交換会参加希望」と明記し、住所、氏名、連絡先を記入した上で、１７年５月２０日必着までにメールで参加申し込む必要がある。
　意見提出先、説明・意見交換会申込先はともに環境省地球環境局環境協力室（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１丁目２番２号、電子メールアドレス：chikyu-kyoryoku@env.go.jp）。【環境省】