１６年度食料・農業・農村白書を公表 　新食料・農業・農村基本計画を特集

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.05.17 【情報源】農林水産省／2005.05.17 発表

　平成１７年５月１７日開催の閣議で、「１６年度食料・農業・農村白書」の内容が閣議決定された。
　今回の白書は１７年３月に閣議決定された、新「食料・農業・農村基本計画」に基づく農政改革の方向を特集記事として掲載するとともに、１６年度に特徴的な出来事を紹介する「トピックス」欄では「気象災害と新潟県中越地震」、「日本産農産物の戦略的輸出」、「認証制度や品質管理など地域ブランド確立への取組み」、「本格化する農産物貿易交渉」をとりあげた。
　「食料・農業・農村基本計画」は、食料・農業・農村基本法の基本理念に即した施策を実施するために政府が定めている計画。新計画には、食料自給率新目標の設定と自給率向上への努力、食の安全と消費者の信頼確保、環境や資源を重視した施策の確立、農村活性化−−など、新たな政策改革の方向性づけが示されるともに、政策の推進にあたって施策の手順、目標を示した工程表を作成すること、施策評価を行うこと−−が規定されている。
　また、白書本論は「第１章　食料の安全・安心と安定供給システムの構築」、「第２章　農業構造改革の加速化と国産の強みを生かした国内農業生産の展開」、「第３章　農村地域の再生と美しく活力ある農村の創造」と食料・農業・農村で各１章ずつ設けた３章構成。
　食料については食の安全性確保に向けた取り組みやＷＴＯ農業交渉など農産物貿易自由化の加速、農業については「環境調和型農業生産活動のための規範」の普及など、環境保全を重視した農業生産の推進策が紹介されたほか、農村については、過疎化・高齢化の中で農業生産活動の停滞や集落機能の低下が起こり、美しい景観や多様な動植物など農村が持つ資源の維持管理が困難になってきている実態が課題として指摘されている。【農林水産省】