２０１２年以降の温暖化防止、早急に議論を　ＡＳＥＭ第７回外相会合議長声明

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.05.09 【情報源】外務省／2005.05.07 発表

　２００５年５月６日から京都で開催されたアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）第７回外相会合は議長声明を採択し、７日に閉幕した。
　この議長声明は国連を中心とする多国間主義（多国間での話し合い）強化、持続可能な開発など地球規模の課題に対処するためのアジアと欧州の協力策をまとめたもの。
　持続可能な開発に関しては、（１）京都議定書に規定されていない２０１２年以降の温暖化防止の枠組みに関する議論を早急に開始する必要性があること、（２）東京で開催された３Ｒイニシアティブ閣僚会合の成果に留意しつつ、循環型社会構築に向け努力すべきこと、（３）違法伐採防止と海洋環境保護の強化、（４）省エネ、エネルギー効率の向上、エネルギー安全保障の強化、（５）ミレニアム開発目標（注１）やヨハネスブルグ実施計画（注２）に含まれる目標を達成するためのアジア・欧州間の対話・協力の深化、（６）国連持続可能な開発のための教育の１０年の実施と災害に対応するための地域早期警戒システムの確立−−などを提言している。
　ＡＳＥＭはアジアと欧州の対話と協力を目的に１９９６年に発足した組織。今回の外相会合は加盟国・機関であるアジア１３か国、欧州２５か国と欧州委員会の外相または外相代理がすべて出席した。

（注１）００年９月に国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と９０年代に主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合したもので、１５年までに国際社会が達成すべき８つの大目標と各目標の下での１８の具体的なターゲット、４８の指標を提示している。
（注２）０２年のヨハネスブルグ・サミットで採択された持続可能な開発を進めるための各国の指針となる包括的文書。【外務省】