京都議定書目標達成計画、０５年４月２８日に閣議決定へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.04.27 【情報源】環境省／2005.04.27 発表

　政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉純一郎首相）がまとめた「京都議定書目標達成計画」の内容が０５年４月２８日の閣議で閣議決定される見込みとなった。
　「京都議定書目標達成計画」は、これまでの「地球温暖化対策推進大綱」に代わり、京都議定書にもとづく日本の削減約束を達成するための今後の温暖化対策の方向性を示すもの。
　０８〜１２年の平均温室効果ガス排出量を基準年（９０年）比マイナス６％にするという日本の削減約束を達成するために、２０１０年時点の温室効果ガス排出量の部門ごとの目標を提示。エネルギー起源ＣＯ２排出で基準年総排出量比プラス０．６％、非エネルギー起源ＣＯ２排出で同マイナス０．３％、メタン排出で同マイナス０．４％、一酸化ニ窒素排出で同マイナス０．５％、代替フロン等３ガスで同プラス０．１％を達成。これらに加え、京都メカニズム関連事業で同マイナス１．６％程度、森林のＣＯ２吸収増加で同マイナス３．９％程度を確保するとした。
　これらの目標の設定にあたっては、６つの対象ガスごとの削減対策も明確化し、また排出部門別の目標も改定。排出増が大きい民生業務、民生家庭部門、運輸部門については、２０１０年の排出量を部門ごとの基準年比でそれぞれ、１５．０％増、６．０％増、１５．１％増に抑制するとした一方、産業部門で部門ごとの基準年比マイナス８．６％、エネルギー転換部門で同マイナス１６，１％を達成し削減を実現するとした。
　削減のための政策の方向性としては、（１）環境と経済の両立、（２）技術革新の促進、（３）国民各層の参加と連携促進、情報共有化、（４）多様な政策手段の活用、（５）評価・見直しプロセスの重視、（６）温暖化対策の国際的連携の確保−−の６点を基本に、多様な政策手段の展開、対策の定量的な評価を推進し約束達成を確実にするとされている。
　なお産業界が反対している環境税については今後「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題」と説明。今回は計画の中に具体的に位置づけられていない。 【環境省】