ＣＯ２排出が少ない最新型ディーゼル乗用車の普及を　経産省検討会が報告書

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.04.19 【情報源】経済産業省／2005.04.18 発表

　ディーゼル乗用車が地球温暖化問題や大気環境問題に与える影響などを検討した経済産業省の「クリーンディーゼル乗用車の普及・将来見通しに関する検討会」の報告書が２００５年４月１８日までにまとまった。
　ディーゼル乗用車は、窒素酸化物（ＮＯｘ）、浮遊粒子状物質（ＰＭ）の主要排出源であることから、日本では規制強化の対象車種。
　また、東京都が９９〜００年に展開していた「ディーゼル車ＮＯ作戦」で「都内では、ディーゼル乗用車には乗らない、買わない、売らない」とする提案が行われるなど、これまで否定的なイメージが強かったこともあって、ディーゼル乗用車が新車販売台数に占める割合は０２年度で０．１％と低迷している。
　今回の報告は、（１）ヨーロッパで販売されている最新型ディーゼル乗用車で技術革新により大幅な性能向上と排気ガスのクリーン化が達成されていること、（２）ディーゼル乗用車はガソリン乗用車よりも２０％程度燃費が良く、省エネ・ＣＯ２排出量の点で優れていること−−を踏まえ、最新型ディーゼル乗用車の乗用車のシェアが０６年度からが１％ずつ拡大したケースを想定して大気環境やＣＯ２排出量への影響を分析し、「２０１０年でＣ０２が４１万トン削減されるなど運輸部門のＣＯ２排出削減に大きな効果がある一方で、大気環境に与える影響は小さい」との結果をひきだした。
　ただし、ディーゼル乗用車の排出ガス性能がガソリン車より依然劣ることや、ハイブリッド乗用車との比較では経済性以外の全指標でディーゼル乗用車が劣っていることも報告。
　温暖化対策としてディーゼル乗用車の普及を考える場合には、（一）排出ガス性能の更なる改善、（二）最新型ディーゼル乗用車のイメージ改善、（三）アイドリング時の騒音問題の解決、（四）ディーゼル乗用車のオートマチック化−−などの課題を解決する必要があると指摘している。【経済産業省】