フィンランド環境研究所、2022年の自治体の温室効果ガス排出は減少傾向を継続と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.06.04 【情報源】フィンランド／2024.05.16 発表

フィンランド環境研究所（SYKE）は、2022年の自治体の温室効果ガス排出状況を報告した。排出の減少傾向は継続し、2006年のピークから36％、前年比では2.1％減少した。主要な排出源はこれまでと同じく道路輸送で、総排出量の28.4％を占め、農業19.2％、地域暖房15％が続く。
2022年はロシアの対ウクライナ戦争の影響で、天然ガスと木質燃料の消費が石炭・燃料用泥炭の消費へ移行した。地域暖房の排出原単位はわずかに上昇し、排出量取引制度（ETS）対象外の産業からの排出は、石油使用の増加により21.6％増加した。石炭消費は増加したが、風力発電の使用が電力の排出原単位を改善し、電力消費による排出は減少が続く。道路輸送からの排出は、輸送燃料の分散義務の緩和により3.8％増加したが、2020年を下回る。石油・ガス・木質燃料使用の個別暖房からの排出も減少が続く。廃棄物処理からの排出は4.3％減、フッ素系温室効果ガスの排出は8.1％減、農業からの排出は5.3％減、低排出の鉄道輸送・船舶輸送からの排出も減少した。

【フィンランド環境研究所】