アメリカ環境保護庁、一般廃棄物の大規模焼却施設に対する大気汚染基準の強化案を発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、一般廃棄物の大規模焼却施設からの汚染物質の排出削減を進めるため、より厳しい排出管理を求める基準案を発表した。
基準案は、1日あたり250トン超の焼却能力を有する57施設の152装置を適用対象とし、9種類（粒子状物質、二酸化硫黄、塩化水素、窒素酸化物、一酸化炭素、鉛、カドミウム、水銀、ダイオキシン類・フラン類）の大気汚染物質の排出規制を厳格化する。EPAはこの改正から生じる健康利益の正味現在価値を、粒子状物質とオゾンに関わる部分だけでも、20年間で最大140億ドルと見積もる。これらの施設は低所得者や有色人種などの多い地域社会に偏在しており、周囲3マイル以内には400万人が居住する。汚染による影響を過重に被ってきたこれらの地域社会における環境正義の実現につながることが期待されるという。
大気浄化法の下、汚染管理技術の進歩を取り入れるため5年ごとに基準の評価が行われているが、改正は2006年以来となる。

【アメリカ環境保護庁】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-stronger-air-pollution-standards-large-facilities-burn-municipal-solid