国連環境計画、途上国の気候変動適応に係る資金需要は従来の推定より50％以上増加と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2023.11.20 【情報源】国連／2023.11.02 発表

国連環境計画（UNEP）は「2023年適応ギャップ報告書」を公表し、気候変動の影響が加速する中、適応に係る途上国の資金需要は従来の推定より50％以上増加しており、国際的な公的資金フローの10〜18倍に達すると報告した。
これによると、気候変動への適応の必要性が高まる一方で途上国への資金フローは2021年に15％減少し、資金需要と実際の調達額とのギャップは年間1,940億〜3,660億ドルと推定される。また、適応策の計画・実施も頭打ちの様相で、このまま対策を講じなければ損失や被害に大きく影響する（特に最も脆弱な人々に対して）という。
報告書は適応の資金を拡大する方法として、国家支出、国際的融資、民間融資に加え、送金、中小企業向け融資の拡大、パリ協定第2条1項（c）の実施（低炭素で気候変動に強靭な開発の道筋に整合する資金フローの構築）、国際金融システムの改革を指摘。新たな「損失と被害」基金も重要な資金調達手段だが、必要な投資規模を実現するには、より革新的な融資メカニズムに移行する必要があるとしている。
【国連環境計画】