アメリカ環境保護庁、クリーンエネルギーへの投資促進のための200億ドルの助成を発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2023.08.01 【情報源】アメリカ／2023.07.14 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、クリーンエネルギー技術への投資を活発にするための2つの助成プログラムに「温室効果ガス削減基金（GGRF）」から200億ドルを提供すると発表した。「インフレ抑制法」に基づく270億ドルのGGRFからは、6月に地域社会の分散型太陽光発電プロジェクトへの70億ドルの提供が発表されている。
今回の助成は、クリーンエネルギーへの融資機関のネットワークを構築し、とりわけ不利な条件下の地域社会において高賃金の雇用の創出とエネルギー費の抑制をめざす。
助成金は以下の2種類となる。
・140億ドル
　　2〜3の全国的な非営利の融資機関を助成。それらが民間部門と組んで、クリーン技術プロジェクトに必要な手ごろで借りやすい資金を、個人、自治体、NPOなどに提供する。最低40％が不利な条件下の地域社会へと振り向けられる。
・60億ドル
　　2〜7のハブとなる非営利の融資機関を助成。それらが地域の公的、非営利などの融資者に資金を提供し、地域のクリーン技術プロジェクトに供与される。100％が不利な条件下の地域社会へと振り向けられる。
【アメリカ環境保護庁】