欧州環境庁、EU全体で主要な大気汚染物質の減少傾向が続くもアンモニアの排出削減が課題と報告

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2023.07.18 【情報源】EU／2023.06.28 発表

欧州環境庁（EEA）は、大気汚染物質の国別排出削減に関するEU指令（NECD）に基づいた排出削減義務に照らし、加盟国の遵守状況を評価した。

2021年の各国データに基づけば、窒素酸化物（NOx）、非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）、アンモニア（NH3）、二酸化硫黄（SO2）、微小粒子状物質（PM2.5）の5つの主要な大気汚染物質すべてについて2020〜2029年の排出削減義務を果たしている国は13ヶ国あった。EU全体としては、基準となる2005年以降、経済が成長しているなかでも排出量の減少傾向が続いている。

一方、引き続き最大の懸案となっているのが、排出量全体の93％が農業部門に起因するアンモニアである。
2021年の段階でさらなる排出削減が必要となっている国は10ヶ国ある。2005年以降、アンモニア排出量は多くの加盟国でわずかに減少しただけで、なかには増加した国もあるという。

また、同庁は、一部の汚染物質の排出削減率が横ばいになっている現在の傾向を指摘し、2030年からのより厳しい排出削減義務の遵守に課題があることを示した。
【欧州環境庁】