オランダ環境評価庁、すべての国別約束と排出実質ゼロ目標に政策実施が伴えばパリ協定の目標達成も可能との研究を紹介

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2023.06.26 【情報源】オランダ／2023.06.08 発表

オランダ環境評価庁（PBL）は、各国の排出実質ゼロ目標の信頼性を評価する研究を紹介した。研究は、各国の政策の法的拘束力、実施計画、信頼性の欠如を明らかにした。

現在の世界の総排出量の0.1％以上を占める35ヶ国・地域の政策を1）法的拘束力の有無、2）実施計画の有無、3）2030年までの排出傾向の3項目で評価し、信頼度を「高い」「低い」「非常に低い」の3段階で格付けしたところ、「高い」は、EU、イギリス、ニュージーランドのみで、中国、アメリカを含む残り32ヶ国は、「低い」「非常に低い」であった。法的拘束力のある政策を実施するのは、12ヶ国のみであった。

気温上昇については、現行政策のみの場合（A）、現行政策と信頼度別排出実質ゼロ目標を組み合わせた場合（B、C、Dの3種）、国別約束と排出実質ゼロ目標のすべてを実施した場合（E）の5つのモデルについて予測した。Aの場合は上昇は1.7〜3℃、中央値は2.6℃であるが、Eではそれぞれ1.6〜2.1℃、1.7℃となり、パリ協定の目標達成も視野に入る。
【オランダ環境評価庁】