欧州環境庁、EUは廃棄物の発生抑制を含め循環型経済に向けた取組を強化する必要があると報告

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2023.06.05 【情報源】EU／2023.05.17 発表

欧州環境庁（EEA）は、循環型経済への移行に向けたEUの取組を評価し、廃棄物のリサイクルや発生抑制、使用する原料の削減といった取組を強化する必要があると報告した。
EUの循環型経済行動計画では、2030年までの10年間で原料全体に占める再生廃棄物の比率を2倍の23.4％に引き上げることが目標となっている。同庁によると、2021年の同比率は約11.7％と2004年の8.3％から上昇してはいるものの、目標を達成するにはリサイクル率の向上とあわせて原料投入量の削減が必要だという。例えば、廃棄物のリサイクル率を現在の40％から70％に引き上げ、原料投入量を15％減らし、かつ化石燃料の使用量を34％削減する必要がある。特に、EUで使用される原料全体の約半分を占める非金属鉱物を対象に、重点的にリサイクルや使用の削減に取り組むべきだという。
また、同庁は、廃棄物の発生抑制について、循環型経済に向けた重要戦略のひとつだとして、対策や成果などの監視をEUレベルで強化するための、指標を伴った枠組を提案している。
【欧州環境庁】