アメリカ環境保護庁、2022年の発電所からの大気汚染物質排出量は減少と報告

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2023.03.14 【情報源】アメリカ／2023.02.24 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、2022年にハワイ、アラスカを除く48州の発電所から排出された窒素酸化物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）、二酸化炭素（CO2）、水銀のデータを公表した。
データによれば、2021年比で、電力需要と発電量は増加したにもかかわらず燃料構成の変化が奏功し、NOx、SO2、CO2、水銀の排出量はそれぞれ4％、10％、1％、3％減少した。またオゾンシーズン（5〜9月）のNOx排出量は10％の減少となり、特に現行の州横断型大気汚染規制（CSAPR）の対象の州では21％の減少を示した。
発電部門からの大気汚染物質の排出は長期的な減少傾向が続いており、1990年比では2022年の排出量はSO2が93％、NOxが87％と大きく減少し、CO2も1995〜2022年に22％減となっている。呼吸器・心血管疾患につながるNOxとSO2や神経系などに悪影響を及ぼす水銀の排出削減は国民の健康の改善に大きく貢献するという。
EPAでは酸性雨プログラム（ARP）、CSAPR、水銀・大気有害物質基準（MATS）の一環として発電所からの排出データを収集しており、オンラインで一般公開している。
【アメリカ環境保護庁】