フィンランド環境研究所、初めて自治体からのCO2排出量を消費ベースで算定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2023.02.20 【情報源】フィンランド／2023.01.31 発表

フィンランド環境研究所（SYKE）は、初めて自治体からのCO2排出量を消費ベースで算定し発表した。これまでは自治体排出量として、自治体の地理範囲で生じた使用ベースの排出量を算定・発表してきたが、今回は2015年のデータに基づき、自治体調達・公共事業と住民家庭に係わる輸入品を含む製品・サービスのサプライチェーン全体で生じる排出量を算定した。
それによると、全自治体の総排出量は57.4メガトン（CO2換算）で、内訳は家庭からの排出が83％、自治体の調達から11％、公共事業から6％であった。気候や産業等の相違により、排出量・排出源ともに自治体間の差が大きい。一人当たり排出量が最大なのは北部のカイヌー県、南端のウーシマー県では公共事業からの排出が多く、北部のカイヌー、ラッピ、北ポフヤンマー各県は寒冷なため暖房関連の排出が多くなっている。
SYKEは、消費ベース排出量の削減には、自治体が削減目標を定め企業と住民が実施できる環境をつくることが重要としている。次回は、2019年のデータに基づく排出量を発表する。
【フィンランド環境研究所】