カナダ環境・気候変動省、2023年に連邦炭素価格付け制度を拡大へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2022.12.07 【情報源】カナダ／2022.11.22 発表

　カナダ環境・気候変動省は、2023年4月から適用する連邦政府の炭素価格付け制度拡大、及び同年の気候取組インセンティブ（CAI）給付額を発表した。カナダでは、炭素価格付けによる収入をCAI給付として直接家庭に還付し、気候変動対策と同時に国民の暮らしを支援する政策を実施している。連邦政府の燃料税は2023年も引き続き6つの州・準州で適用。CAI給付が増額され、例えば夫婦と子ども2人の世帯の場合、四半期ごとにアルバータ州では386ドル、マニトバ州では264ドルが給付される。また燃料税とCAI給付の適用州が拡大し、ニューファンドランド・ラブラドール州、ノバスコシア州、プリンスエドワード島州でも実施される。連邦政府による大規模産業施設対象の出力ベース価格付け制度（OBPS）については、サスカチュワン州が連邦政府の協力の下、州独自の制度に移行することとなった。またカナダ政府は、高騰する住宅暖房費への支援として、石油暖房に代わる電動ヒートポンプへの移行を促す新たな助成金（2億5000万ドル）を拠出する。
【カナダ環境・気候変動省】