アメリカ環境保護庁、環境正義の実現のための行動計画を発表

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2022.10.18 【情報源】アメリカ／2022.09.30 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、「環境正義行動計画：国土保全・汚染浄化プログラムにおける環境正義の推進」を発表した。2021年1月の大統領令は、連邦諸部局に対し、環境正義の達成と、気候・クリーンエネルギー関連連邦支出の成果の40％を不利な条件下の地域に還元するJustice40イニシアティブの取組を命じる。「計画」はその一環で、先住民の土地等に偏在するスーパーファンド（汚染サイト）、ブラウンフィールド（汚染やその懸念がある放棄地）、危険施設、石油・危険物質の地下貯蔵タンク等について対策を示し、次の目標を掲げる。
　1）地域内の環境問題へのフォローアップ体制の整備等により、環境関連法令の遵守の徹底を図る。
　2）地域への影響評価の実施等により、規制策定過程において環境正義を考慮する。
　3）政策側からの早期・頻繁な関与等により、規則制定・許認可・計画プロセスへの地域社会の参加を高める。
　4）補助金申請・決定において法の範囲内で一定地域を優先する等、Justice40イニシアティブを実施する。