アメリカ環境保護庁、環境正義と公民権の専門部局を創設

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2022.10.12 【情報源】アメリカ／2022.09.24 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、環境正義と公民権の推進を担当する新たな部局の設置を発表した。この「環境正義・公民権局」は既存の3つのプログラムを統合して発足し、200人超のスタッフを擁して、これまで十分な行政サービスを受けてこなかった地域社会における環境問題の解決にあたる。環境正義、公民権、衡平性を政府全体にいきわたらせるというバイデン政権の方針の一環であり、「インフレ抑制法」による30億ドルの気候と環境正義に関する包括的助成金プログラムの実施と分配、その他のEPAの資金提供プログラムが不利な条件下にある地域社会支援のための「正義40イニシアティブ」に合致するかどうかを監督する。また現地パートナーとともに地域社会のニーズを理解すること、環境正義をEPA全体のプログラムに組み込むこと、EPAの助成金の応募者・受領者に公民権法を遵守させることなどを通じ、環境問題の影響を過重に受けてきた地域社会を中心に据えた取組を行っていくという。
【アメリカ環境保護庁】