アメリカ環境保護庁、部族社会の大気質・水質改善プロジェクトに160万ドルを助成へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2022.04.06 【情報源】アメリカ／2022.03.21 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、米国救済計画（ARP）に基づく資金提供として、部族社会による水質や大気質の改善のためのプロジェクトの構築または修正に対して総額で最大160万ドルを助成すると発表した。EPAでは今年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と健康アウトカムにおける格差への対応としてARP資金1億ドルの支出を計画している。そのうち5000万ドルが、十分なサービスを受けていない地域社会が被っている過重な環境上あるいは公衆衛生上の有害性とリスクを軽減する取組に充てられ、今回の助成は、連邦承認部族による水質や大気質の改善をめざすプロジェクトにおいて住民の参加や優先事項がCOVID-19により影響を受けている状況を支援する。EPAでは従来から部族社会や先住民の能力開発の支援に関わっており、今回の資金提供も環境正義の推進という政策を再確認するものである。16〜20件の事業に各最大10万ドルが供与される予定である。
【アメリカ環境保護庁】