アメリカ環境保護庁、スーパーファンド法浄化優先リストに対象サイトを追加と発表

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2022.04.04 【情報源】アメリカ／2022.03.17 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、有害化学物質汚染地区を浄化修復するためのスーパーファンド法の全国浄化優先順位リスト（NPL）を更新したと発表した。揮発性有機塩素化合物で地下水・土壌から屋内空気まで汚染されたニューヨーク市ブルックリンのミーカーアベニュープルーム、1800年代からの鋳物製造から出たスラグに汚染されたジョージア州アトランタのウェストサイドリードなどリストに12サイトを追加した。EPAはさらに、産業・医療廃棄物を1986年まで受入れ、PCB、PFASなどで隣接する湿地、地下水、河川を汚染したニューヨーク州ブリロ廃棄物埋立地、ドライクリーニング用化学物質による汚染が1985年から報告されるデラウェア州ジョージタウン北部の地下水プルームなど5サイトの追加を提案しており、意見公募ののち決定される。バイデン政権は、先に成立した超党派インフラ法により35億ドルを支出して未着手の49サイトの浄化修復を開始、有害化学物質対象の物品税である化学物質税を復活するなどレガシー汚染の浄化に努める。
【アメリカ環境保護庁】