アメリカ環境保護庁、商業ビルからの温室効果ガス削減に向けた新たな取組を公表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、商業ビルからの温室効果ガス（GHG）排出削減を一段と進める新たな取組を公表した。同国におけるGHG排出量の19％は商業ビルや集合住宅に起因しており、こうした建物についての気候変動対策が非常に重要となっている。EPAが1992年にエネルギー効率の高い建物を認証するエネルギースター制度を導入して以降、建物のGHG排出量やエネルギーコストは大幅に削減されてきた。同制度をふまえ、多くの州や都市が建物の性能評価基準や情報開示、建物性能に関する政策について整備を進めている。EPAは、建物性能に関する効果的な政策の導入を推進すべく、今回新たに、政策の策定において州政府や地方自治体を支援するためのガイダンスのほか、建物が消費するエネルギーや水、及び建物の廃棄物やGHGの排出量を評価するために用いられているオンラインツールについての機能強化やデータの透明性の向上、さらには同ツールのデータを活用して性能基準が異なる建物についてGHG排出量を算定する方法を提供するという。
【アメリカ環境保護庁】

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プレスリリース

https://www.epa.gov/newsreleases/new-epa-initiatives-will-help-state-and-local-governments-cut-climate-pollution