欧州環境庁、EU域内排出量取引制度対象部門の温室効果ガス排出量は減少が続く見通しと報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2022.01.31 【情報源】EU／2022.01.12 発表

　欧州環境庁（EEA）は、EU域内排出量取引制度（EU ETS）の動向と予測に関する最新の年次ブリーフィングを公表し、今後数十年にわたり同制度の対象事業者からの温室効果ガス（GHG）排出量は減少が続くとの見通しを示した。同制度におけるGHG排出量は近年減少傾向にあり、2019年に前年比9％減となっていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行によって電力需要や産業活動が低下し、減少幅は一段と大きくなった。2020年は、固定排出源からのGHG排出量が前年比11.4％減、航空事業者からのGHG排出量が同63.5％減となっている。2020年の固定排出源からのGHG排出量の減少幅は2005年の制度開始以降で最大であり、2009年の金融危機に際しての減少幅に匹敵する。加盟国の予測に基づけば、同制度におけるGHG排出量は2030年までに2005年比で41〜48％減、2040年までに同55〜62％減になると見込まれている。このほとんどはエネルギー部門での排出減によるという。
【欧州環境庁】