アメリカ環境保護庁、土地保全・浄化目的の各種プログラムに環境正義を組込むため環境正義行動計画（案）を作成

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2022.01.31 【情報源】アメリカ／2022.01.05 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、土地保全・浄化を目的とする各種プログラムに環境正義への配慮を組込むため、環境正義行動計画（案）を作成したと発表した。行動計画は目標として、順守の強化、規制制定過程での環境正義の考慮、法策定・許認可過程における住民参加のほか、気候・クリーンエネルギー関連連邦支出が生む利益のうち最低40％を行政サービスが十分浸透していない地域社会に向ける「正義40イニシアティブ」の実現を掲げる。
　土地保全・浄化目的のプログラムには、スーパーファンド（深刻な汚染地に対する浄化責任法）、ブラウンフィールド（放置された汚染地）、緊急対応、汚染物質処理と修復措置、地下貯蔵タンクに関するものがあり、行動計画（案）は、各プログラムが取り入れるべき約20種のプロジェクト、ツール、事例を示す。財源は超党派インフラ法に基づく10億ドルから手当し、スーパーファンド対象の未処理汚染地49ヶ所の浄化から始めて、全米で浄化を加速する。行動計画達成のため、EPAは浄化計画と資金メカニズムを準備中である。
【アメリカ環境保護庁】