アメリカ環境保護庁、循環経済へ向けて「リサイクル戦略」を発表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2021.12.13 【情報源】アメリカ／2021.11.23 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、2021年11月、循環経済をめざす一連の方針の第一弾として米国リサイクル戦略を発表した。「戦略」は、2020年11月発表の2030年までにリサイクル率を50％に引き上げるリサイクル目標に沿うもので、都市ごみを対象に、再生製品市場の改善、回収の促進とインフラ整備、再生工程での汚染軽減などを掲げ、国レベルの制度整備が必要とする。また、リサイクル政策で初めて、廃棄までの過程で生じる温室効果ガス排出削減目標の策定を約束した。さらにサービス提供の公平性、処理施設近傍など不利益の大きい地域への配慮など環境正義の確保を謳う。近日中に実施計画を策定する。今後、対象を有機物、産業廃棄物、電子廃棄物などに拡大し、手法も製品設計、発生抑制、リユースなどを採用した戦略を逐次策定する。
　先進地域のカリフォルニア州では、2021年に表示の適正化、廃棄物輸出の厳格化、使い捨てスプーンなどの提供の制限などリサイクル関係法7件が成立、2022年からは食品・庭ごみのリサイクルが始まる。
【アメリカ環境保護庁】