フィンランド環境研究所、2020年の自治体の温室効果ガス排出量は前年比7.4％減少と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2021.09.06 【情報源】フィンランド／2021.08.16 発表

　フィンランド環境研究所（SYKE）は、「自治体炭素中立プロジェクト（HINKU）」の排出量算定方法に基づく暫定データを公表し、2020年の自治体の温室効果ガス排出量が前年比7.4％減少したと報告した。主な排出源は、道路輸送（26％）、農業（20％）、地域暖房（15％）、暖房等の電力消費（11％）で、特に、化石燃料から風力エネルギーへの転換、暖房用電力消費量の減少により、電力消費での排出が著しく減少（20.3％減）、また、他部門でも、バイオマス熱源の地域暖房の増加、石油暖房から他の熱源への切り替え等により排出が減少した。算定の担当者によると、COVID-19の影響も排出減の要因の一部と考えられるという。長期的にみても、2005〜2020年にほとんどの自治体で排出が減少した（平均24％減）。一人当たりの排出量は全自治体で前年を下回ったが、自治体・地域間で排出源の内訳と動向に大きな差があるという。
　SYKEは排出量算定システムALasにより、全自治体と80部門を対象に年1回算定を行っている。

【フィンランド環境研究所】