アメリカ環境保護庁、米国救済計画に基づき環境正義を推進する取組に5000万ドルを拠出へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2021.07.14 【情報源】アメリカ／2021.06.24 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、米国救済計画に基づいてEPAに割り当てられた予算の中から、環境正義を推進する取組に5000万ドルを拠出すると発表した。行政の支援が行き届いていない地域社会における環境・公衆衛生上の問題に対処するため、地域レベルの取組を支援するという。同救済計画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）を受けた経済対策であり、2021年3月11日に成立した米国救済計画法の根幹を成す。EPAは、同計画のもと、パンデミックの影響のしわ寄せが及んでいる弱い立場の地域社会（低所得層や有色人種が住む地域など）において、大気質や飲料水の水質の改善、ブラウンフィールドの活性化、及びディーゼルバスの排出ガス対策などを支援するために迅速な資金提供を実施している。環境正義の推進に焦点を当てた14の公募プロジェクト（人材育成や市民科学ツールの開発、汚染の監視、教育啓発活動など）に対し総額約280万ドルの助成も開始しており、さらなる対象プロジェクトも追って公表予定だという。
　【アメリカ環境保護庁】