一般財団法人環境イノベーション情報機構
ドイツ連邦環境大臣: デポジット制度、順調な滑り出し
【ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2003.01.27 【情報源】ドイツ/2003.01.15 発表
2003年1月1日のデポジット制度導入から2週間が経過した。ドイツのトリッティン環境大臣は、この2週間の動きを高く評価するコメントを発表した。「デポジット制度は、飲料業界にとって、よい契機となる。ワンウェイ飲料業界へのデポジット制度の導入は、リターナブルの需要を安定化させ、これまでの使い捨て容器の増加傾向を阻止する。環境に配慮するとともに、リターナブル業界に新たに25万の雇用を創出することにもなる。リターナブル業界は、突如、市場にチャンスを得た。2週間前のデポジット制度の導入によって、混乱は引き起こされていない。わずかな特殊な事例を除いて、飲料業界も消費者も、すばやく円滑にデポジット制度に適応している。また、世論調査が示すように、多くの市民が、デポジット制度に賛成している」現行の容器包装廃棄物令では、ワンウェイ容器にかかるデポジットは、容器の種類ではなく、その中身によることが定められている。今後、この点を踏まえ、容器包装廃棄物令を改正する必要があるため、1月12日、ベルリンにて、連邦環境省と各州環境担当大臣との間で会合が開かれ、次の点が合意された。
・環境に配慮したワンウェイ容器である紙パック飲料とプラスチック袋入りの牛乳、ワイン、スピリッツ、全てのカクテル、及びダイエット食品政令に定められているダイエット食品に対して、デポジット制度を免除すること。
・他の容器に関しては、今後、環境汚染度を調査し、「環境に配慮している」と認められたワンウェイ容器は、上記同様、デポジット制度を免除すること。
・2006年までに環境に配慮した飲料容器(リターナブル容器と「環境に配慮している」ワンウェイ容器)の割合を少なくとも80%以上にすること。
また、1月16日には、ライプチヒにある連邦行政裁判所が、デュッセルドルフ行政裁判所の判決を却下する判決を下しており、これによりデポジット制度反対派は、司法による導入阻止の最後の手段を失ったといえる。【ドイツ連邦環境省】