国連環境計画、パナマにおけるエネルギー移行は環境と経済に有益と報告

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2021.05.17 【情報源】国連／2021.04.21 発表

　国連環境計画（UNEP）は、パナマ政府がUNEPとEUの支援を得て行った同国におけるエネルギー移行に関する研究の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）後の経済対策と復興計画の一部として再生可能エネルギーと電化を中心とした移行を組み入れることは、環境、人間の健康、GDPや雇用といった経済に大きく寄与することを示した。研究によれば、気候野心の高さと得られる利益は長期的には正比例し、最も野心的なシナリオでは当初の投資額の3倍にもなりうるとしている。470億ドルの投資に対し1606億5000万ドルの寄与が見込め、GDPの2.35％の伸び、1万人超の新規雇用創出などが可能との試算も提示された。またエネルギー部門からの二酸化炭素排出が2024年までに最大24％削減される可能性があり、2025年から化石燃料に対する補助金が撤廃されることによって2050年までに最大37億ドルが節約されるという。UNEPラテンアメリカ・カリブ海地域ディレクターは、ゼロ排出技術・インフラの促進策の必要性を強調し、「それらの施策はパリ協定目標と2030アジェンダの達成に必要で、長期的な繁栄を生む」と期待を示した。【国連環境計画】