一般財団法人環境イノベーション情報機構
欧州委員会、オンライン通販サイトのグリーンウォッシングの実態を調査し半数以上で環境に良い根拠が不十分と報告
【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2021.02.16 【情報源】EU/2021.01.28 発表
欧州委員会は、オンライン市場で販売されている持続可能性をうたった製品やサービスについて、グリーンウォッシング(見せかけの環境配慮)の実態を調べるために実施した一斉スクリーニング調査(2020年11月実施)の結果を公表した。同委員会の報告によると、持続可能性をうたった衣料品や化粧品、家電などのオンライン通販サイトの情報344件を調査し、その半数以上で表示内容の正しさを判断できるだけの十分な情報が消費者に提供されていなかった。37%で「環境を意識した」「環境に優しい」「持続可能」などの漠然とした表記がみられること、59%で表示内容の根拠が消費者にも確認しやすいように示されていないこと等が分かった。総合的な結論として、42%で事実と異なる又は紛らわしい表記がみられ、EUの不公正取引行為指令(UCPD)における不公正な商取引の疑いがあると判断された。オンライン市場に対するこうした調査はEU消費者法違反がないかを調べ、違反があれば是正を求めるために毎年行われており、今回初めてグリーンウォッシングの観点から調査が行われた。【欧州委員会】